福岡市東区の増井司法書士事務所

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当事務所では皆様より相続に関するご相談を受けることが増えてきました。
そこで、司法書士ができる相続手続についてHPに掲載することにしました。
各手続の費用の概算を掲載しますのでご参考になさって下さい。


不動産の名義変更(相続登記)

 

お亡くなりになった方(被相続人)が不動産を所有されていた場合
相続人の中で誰の名義にするか相続人全員で話し合い(一同に会する必要はありません)
不動産の名義を変更します。この手続(相続登記)には期限はありません。
しかし、長年手続をせずに放置した結果、相続人の数が増えるなどして
名義の変更が困難となるケースもあります。
誰の名義にするか決まっている場合はできる限り速やかに手続をしておくことをお勧めしています。

 

 

(費用の概算)

 

 

不動産の固定資産税評価額が1,000万円の場合で、相続人が4名程度の場合

 

相続登記表

1 固定資産税評価額の1,000分の4

2 その他、全部事項取得の費用、郵送費等が必要です。

3 上記はあくまで概算です。費用については面談後にお見積させていただきます。

 


 

 

遺産承継業務(預貯金・有価証券の相続手続)


司法書士は、法令により相続人から依頼を受け
遺産管理人として相続財産の承継事務をすることができます。
例えば、銀行預金などの解約手続き、株式・投資信託などの名義変更手続き
生命保険金などの請求などを代行して行うことができます。
銀行の預貯金口座、株式・投資信託、生命保険などの解約・変更手続が
複雑で面倒であると感じられるときはご検討下さい。

 

 

(費用の概算)


承継対象財産の価額が1,000万円のとき
1,000万円×1.2%=12万円(税別)

 

 

上記はあくまで概算です。費用については面談後お見積させていただきます。

 

 


 

 

自筆証書遺言の検認手続

 

 

お亡くなりになられた方が遺言書を残されていた場合で、その遺言書が自筆であった場合
民法の規定に従い家庭裁判所に対して「検認」の申し立てを行わなければなりません。
検認がなされていない遺言書で財産を相続手続はほぼ行うことができません。
戸籍等の収集、申立書等の作成がご自身では難しいとお考えの方はご検討下さい。

 

 

(費用の概算)

 

 

自筆証書遺言により相続の登記をする(不動産の固定資産税評価額1,000万円場合)場合

 

自筆証書遺言の検認手続

1 固定資産税評価額の1,000分の4

2 その他、全部事項取得の費用、郵送費等が必要です。

3 上記はあくまで概算です。費用については面談後にお見積させていただきます。

 


 

 

相続放棄の手続

 

 

相続放棄とは、お亡くなりになられた方(被相続人)に多額の借金等があるときや
相続争いに巻き込まれたくないときに、家庭裁判所に相続放棄を申述し
はじめから相続人ではなかったこととする手続です。
原則として被相続人の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述します。
相続放棄が認められると、預貯金や不動産等も相続できなくなります。

 

 

(費用の概算)

 

 

遺産承継表

 

1 相続人1名につき

2名以上のときは1名につき2万円(税別)を加算します

2 その他、全部事項取得の費用、郵送費等が必要です。

3 上記はあくまで概算です。費用については面談後にお見積させていただきます。

 

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ご挨拶

大学卒業後、公務員として2年ほど奉職しましたが、高校生の頃からの士業として開業したいという夢を諦めきれず不動産鑑定士二次試験合格後、25歳で福岡県庁を退職し士業の道を歩んでいます。公務員、不動産鑑定、大手資格予備校の講師を経て、司法書士へと遠回りな人生を歩んできたようでもありますが、不動産とはずっと向き合ってきたと思っています。 現在、当事務所では特に相続・成年後見業務に力を入れていますが、様々な業務を通じてこれまで培ってきた不動産に関する知識や経験は相当のものと自負しています。

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